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少子化対策を考える上で欠かせないのは、まず「少子化対策」と「子育て支援」を区別することだと思います。

実際に、多く聞かれる政府・自治体の少子化対策は、「子育て支援策」として実施されていることが多いようです。これらは確かに必要な支援ですが、少子化問題の本質的な解決にはつながりにくいと感じています。

労働環境も見逃せないポイントだと思います。

収入の最も低い層と最も高い層で結婚率が高い一方で、一定の収入を持ちながらも結婚や出産によって仕事を辞めざるを得ない中間層の女性が多くいるようです。

女性が男性の収入に頼るとすると、男性の低所得層ほど結婚のチャンスがなく、結果として少子化が進んでしまうと思います。

そして、女性が働いて男性が育児に専念するスタイルは、まだ日本では浸透していないようです。

ひとつには、数か月ではなく年単位で、既存の夫婦が子どもを持ちやすい環境を整えることが急務になります。リモートワークも効果ありますが、現場ではないとできない仕事もあります。

今の日本では、まだ女性が出産休暇と育休を取得するケースが多いと思いますが、女性が出産し休暇を取得した後の復帰でも、安心して働ける職場環境の整備や経済的な支援が重要ではないでしょうか。
最近では男性でも育休が取れる会社などがある一方で、復帰後の配置換えで希望の仕事に就けないケースもあります。

長期的には、若い世代が結婚をして安心して子供が産めて、子育ての育休を皆が取得でき、復帰した後でも安定した収入環境を得られるよう取り組む必要があります。

産休・育休の間に収入が少なくなることについて、１年間以上の長期にわたった支援収入があれば安心できると思います。

政府や企業が具体的なデータに基づき、実効性のある「子育て支援」を進めることが求められていて、学費無償化や返還不要奨学金などの制度設計が進められています。
しかし「少子化対策」に対して、結婚に対するハードルを下げる施策がおろそかになっていると思います。
すでに述べたように、低所得者でも安心して結婚ができる環境整備が望まれます。

さらに、大企業ができることを中小企業でもできるように、格差の無い経済構造を目指すよう政府・自治体は目指すべきと思います。

自治体に担っていただきたいこととしましては、婚活者支援（結婚補助金や婚活への環境整備など）をもっと積極的に実施していただければ、かなり良くなるのではと思います。
たとえば、婚活パーティーの予算を取るだけではなく、業者に丸投げではなく、きちんとフォローアップできるための専門人材を自治体内に雇用して施策を進めても良いのではないかと思います。

そして、結婚・出産後の安定が保証される社会になれば、男性も女性も結婚に踏み切るハードルがかなり下がるのではないでしょうか。